自家消費型太陽光発電を知る

年々上昇する電気代という固定費に終止符を。
先人に残してきてもらった環境を破壊しない、持続可能な企業をつくる。

belief

未来に輝く企業の創造

日本の太陽光発電は、これからが本番

ここ１０年で、日本の太陽光発電システムは大きく飛躍しました。FIT法に後押しされ大幅に拡大した導入量ですが、まだまだ日本の化石燃料への依存度は世界的に見ても高水準のままです。世界から見た日本は、先進国とは名ばかりの化石に依存している国なのです。
この現状を変えていくには、企業一社一社が前向きに自社エネルギーの調達をクリーンエネルギーに変えていく動きが不可欠です。自社太陽光発電システムで発電した電力を使うことで、経費の削減とステークホルダーへのCSR、ESG、SDGSへの対策のダブルでの効果を手に入れましょう。
私たち南瓦工房は、企業から一般家庭までみんなが使える太陽光発電システムのお手伝いをさせて頂きます。

Self-consumption

自家消費型企業に変わり、未来を変える

自家消費という概念

月の電気料金が10万円を超えてくると、年間の固定費はばかになりません。この固定費は企業経営においてよく「対策のしようがない経費」として計上されていますが、実際はそうではありません。太陽光発電を導入すると、自社で使用する分の電力は自社で発電できるようになります。経費が削減でき、かつクリーンエネルギーを使用した自家消費型企業として広くステークホルダーから支持を集めることが可能になります。

今、世界で使用されているエネルギーのほとんどは、石油や石炭を利用した化石燃料です。この“石油や石炭を使用する”という行為は地球環境に多大な悪影響を与えており、異常気象や平均気温の上昇につながるリスクがあることが判明しています。そしてこの石油・石炭は地球上にある数を使い切ってしまったら当然無くなります。無くなるまではいかなくとも残りの石油・石炭の数が減少するだけで、エネルギーを使用するという行為に対して莫大な費用がかかる状態になるでしょう。
例えば今、皆さんの生活で使用している電力も、安くなった！と感じたことはありますでしょうか？
ほぼ、ないはずです。増える予定のない資源を利用している限り、電気代（企業の固定費）は上昇の一途を辿ります。
長期的な経営を考えている企業が固定費と向き合うのは常識です。しかし、なぜか電力と向き合う企業は非常に少ないのが現実です。
南瓦工房は自社で使用する電力を自社で賄える、長期的な健康経営を目指す会社をサポートできる企業です。

未来投資としての最適解

太陽光発電事業参入の大きなメリットの一つに大きな節税効果があります。通常設備を導入した場合、その年に経費として計上できるのは減価償却費のみです。しかし南瓦工房の提案する太陽光発電の場合、即時償却という最大2,000万円を必要経費に当てる制度を利用できる場合があります。
さらに税額免除という税金の一部を丸ごと免除してもらえる制度も利用できる場合があります。南瓦工房は企業経営に確かなメリットのある太陽光発電施工を提案できます。

中小企業経営強化税制や補助金

■資本金１億円以下の中小企業
■使用する従業員数が1,000人以下
■協同組合など
【こんな企業はNG!!】■大企業から2分の1以上の出資を受ける ■複数大企業3分の2以上の出資を受ける ■過去3事業年度の所得平均が15億円以上

100％即時償却とはその名の通り、太陽光発電設置に際して必要となった費用を「全額」「取得した年に」経費にできるという制度です。経費にできる金額が増えると当然「課税所得額」が下がるので、大きな節税効果を受けられます。大きな利益が出た年など、短期的な節税に向いています。

通常償却の場合は太陽光設備の「取得価額の10%の税額控除」を受けられます。具体的には、設備導入にかかった費用の10％を購入した年の「課税所得額」から差し引けるというものです。
※資本金が3,000万円～1億円の中小企業等だと、税額控除の額は7%になります。こちらは安定した利益が出ている企業などが受ける、長期的な節税に向いています。

固定価格買取制度を利用した太陽光発電ではなく、自家消費型太陽光発電だけに使用できる補助金もあります。条件などは、ありますが、最大で導入費用の1/2の補助を受けることができます。

企業のCSR向上に決して欠かすことのできない要素

企業というものは、あくまで社会の一員であり、社会の持続的な発展に貢献できる存在であることが求められます。そして社会は今、貧困や環境問題・人権・災害など様々な問題に直面しています。企業はこのような問題に対してどのように取り組んでいくのかを明示する必要があり、自社の利益だけを追求している企業などは、社会から全く評価されない傾向にあります。太陽光発電の導入は、持続可能な社会の達成に大きく貢献できる要素の一つであり、投資家に対して目先の収益性を追求するのではなく、中長期的な企業価値上昇を見込んでいることをアピールすることができます。