現在、家庭の電気料金は、再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がり年々高くなっています。電力会社から電気を購入して使うことで家計を圧迫している中、数年前の相場を比べて太陽光発電システムの設置費用が随分と安くなり、福島市の個人宅でも太陽光発電システムを設置するご家庭が多くなってきています。

これから太陽光発電の設置を検討しているのであれば、価格や内訳はもちろん、設置する市区町村によって補助金制度なども利用できる可能性もあります。

■まずは、現在の太陽光発電の設置費用は？
太陽光発電の設置費用は、パネルメーカーや販売業者、設置の条件などによって大きく差が出てきます。

太陽光発電の設置費用とは、大きく3つに分かれます。

・設備一式
・工事費用
・手続き費用

平均的な価格は、20万円/kW〜29万円/kW（税別）が適正価格になっています。

太陽光発電の設置費用の目安は、kW単価で表されているので、例えば10kWの太陽光発電システムの設置費用ならばおよそ200万円（税別）と計算できます。

しかしこの金額の中にはメンテナンス費やアフターフォロー費などは含まれていないので要注意です。また、上記で述べたとおり設置費用は、設置のための条件やメーカーなどによって適正価格が異なるのでここも注視して選ぶようにしましょう。

■設置費用を安くする方法とは？
どうしてもかかるコストは少しでも減らしたい！と考えたとき、一番は複数の業者から「相見積もり」をとって比較するといいでしょう。同じメーカーの太陽光発電パネルだった場合でも、購入する販売店が違うだけで、費用に差がでます。相見積もりを取らないと高額な設置費用のまま設置してしまい、結果として利回りが低い投資になってしまうことになります。

▲相見積もりで比較する際の注意点

相見積もりで注意する点は、太陽光発電システム容量（kW）です。システム容量のkW数が大きければ大きいほど、発電量もそれに比例して大きくなります。システム容量は、太陽光発電パネルや設置する架台の種類や条件などによって変わってしまい単純に比較するのが難しい場合は、kW単価で比較しましょう。

また、相場価格を経済産業省の調達価格等算定委員会が毎年調査し、公開しています。この相場も、実際の見積もり価格と比較して、値下げ交渉の材料にするといいでしょう。

■太陽光発電システムを設置するための補助金がある！
太陽光発電は大きな買い物と言えるからこそ導入する際に、できれば補助金制度を活用できるとありがたいですよね。しかし現時点で太陽光発電の補助金制度の中で廃止になっているものもあるので、事前に確認が必要です。

■国からの補助金はすでに廃止！しかし自治体独自の制度が利用できる可能性も！

国では以前、太陽光発電の補助金制度を実施していました。2013年まで補助金がありましたが、2021年現在は存在していません。

ただし、地方自治体によっては独自の補助金制度を継続している場合があるので、それを活用することで初期費用の負担を軽減することができます。

各自治体で実施している補助金制度は、毎年更新され同じ補助金額・条件で継続できることもあれば、一部変更があったり廃止になったりしています。

まず設置を考えた時、今住んでいる地域で補助金制度が実施されているかどうか確認してみましょう。また補助金の申請は先着順になることが多いので予め注意が必要です。

また、太陽光発電システムだけでなく、家のエネルギーを住んでいる人が自ら把握し、確認するシステムHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）や、家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度もあるので、太陽光発電以外の設備機器を導入する場合は、関連する制度があるかどうか調べてみましょう。

■地方自治体からの補助金制度を利用できる可能性も！
太陽光発電システムを導入するにあたり、「都道府県」からのものと「市区町村」からの補助金制度があります。各都道府県庁のホームページで現在募集がある補助金制度を確認することができます。募集期間も予算額も予め決まっているので、いますぐ補助金制度を活用したいと思っても使うことができません。

またホームページ上で補助金の情報がなくても更新されていないだけかもしれないので、窓口に問い合わせてみることをお勧めします。また補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められているので、その確認も必要不可欠です。

■太陽光発電を“無料”で設置する方法も！

実際に太陽光発電を設置しようか悩んでいる場合、費用が重くのしかかってきます。そこで、第三者所有モデルを活用した方法を検討してみるのはいかがでしょうか？

第三者所有モデルは大きく2種類ありどちらの場合も、太陽光発電設備を無料で設置できることが特徴となります。

▲PPAモデルを利用して、太陽光発電の電気を使用する
PPA（Power Purchase Agreement)モデルは、初期投資・費用の負担なしで住宅用太陽光発電の設備と運用ができるサービスです。初期費用が0円の理由は、太陽光発電システムの所有者が利用者とは別だからです。したがって住宅の所有者は太陽光発電システムを購入する必要がありません。

▶︎ PPA事業者は、太陽光発電システムを所有し管理する
▶︎ 利用者は、PPA事業者が所有している太陽光発電システムを利用して運用
▶︎ 売電収益は、PPA事業者が得ることができる
▶︎ 設置費用は売電収益を得ているPPA業者が負担する
▶︎ 利用者は設置費用とメンテナンス費用の負担が一切ない
▶︎ 利用者は太陽光発電で発電し自家消費した電気代や契約手数料などを支払う必要がある
▶︎ ほとんどの場合、契約期間満了すると利用者の所有物になる

設置費用100万円〜200万円の負担がなく太陽光発電の電気を使用することができます。契約期間が満了した後は、太陽光発電設備が利用者に譲渡されることがほとんどで、譲渡後は発電した電気の売電収入も得ることが可能です。

▲リース料金を毎月支払うリースモデル
毎月リース料金を支払いながら太陽光発電を運用できるサービスをリースモデルと言います。太陽光発電システムを貸し出しているリース会社と契約をし、決められた契約期間中、毎月太陽光発電のリース料を支払い、満期後には所有権を得ることができるのが特徴です。また初期費用0円のほか、リース期間中は何度でも無料修理してもらえたり、さらに災害補償付きなどもあるのが魅力です。

▶︎ 太陽光発電システムをリースしている会社と契約を結ぶ
▶︎ リース会社から太陽光発電システム一式を借りる
▶︎ 毎月リース代を支払いながら発電する
▶︎ 売電することで得ることができた収入は利用者のものになる（リース代に充当可能）
▶︎ 契約期間満了時に、システムを一式が譲渡してもらえる
▶︎ 契約満了後には、自由に運用することができる

PPAモデル同様にリースモデルも太陽光発電の設置費用を負担することなく運用することができます。

リース料金を毎月支払う点や売電収入をリース代に充てがうことができるなどPPAモデルと異なる点もあります。

■まとめ
毎年太陽光発電の設置費用も安くなってきていますが、それでも100万円単位ともなれば容易に設置もできません。しかし太陽光発電は設置費用を上回る経済的なメリットを得ることができる機器です。

補助金などを上手に活用して太陽光発電を導入してみてはいかがでしょうか。