自宅で電気を発電する太陽光発電は、もしもの時の電力維持や節約のためなど様々な理由でメリットを感じられる方が多くなってきています。その中でも太陽光発電を投資目的にする方も年々増えているのをご存知ですか？

しかし昨今、注目度も高くなっている太陽光発電ですが、全国的に見ても十分普及しておらず、現時点での普及率は7〜10%程度とまだまだ低い水準です。

だからこそ今から太陽光発電投資をはじめたいという方は太陽光発電投資ならではのメリットと、デメリットをよく知っておく必要があります。当然メリットだけ意識が集中してしまいそうですが、しっかりデメリットを知った上で投資を検討しましょう。

■そもそも太陽光発電投資とは？

太陽光発電投資は、太陽光パネルに日光が当たることで作られる電気を、電力会社へ売電することで投資することができます。太陽光パネルなどを設置するためにはそこそこの初期費用が必要となりますが、国の制度によって再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が20年間は固定価格には買い取る義務があるため、利益が出る仕組みが保証されています。

もちろんご自身のご家庭に太陽光パネルを設置する、ということが一番に思いつきますが、日本全国土地さえあれば、どこにでも設置は可能で、例えば日照量の多い土地などを購入し、そこに太陽光パネルを設置することで、より多くの電気を生み出せます。そうすれば効率よく売電し利益を得ることも可能です。

都道府県別では、山梨県（甲府）が年間日照量が多く、ついで群馬県（前橋）、愛知県（名古屋市）、三重県（津）となります。広島県も発電効率が良く国内でもトップクラスの発電量を誇ります。また福山市には中国地方で初めてのメガソーラー発電所（2011年度）ができたことから、年間の日射量が多いこともわかります。

■太陽光発電投資のメリットとは？

太陽光発電投資で1番に思い浮かぶのが、FIT制度（固定価格買取制度）です。このFIT制度を利用すると様々なメリットがあります。

メリット① 平均10%前後の高利回り

太陽光発電投資の最大のメリットは、高い利回りです。太陽光発電の投資商品の1つに「土地付き太陽光発電」があり、土地購入代とシステム購入費・設置費用などを含めても、利回りが10％を超える物件が多いのが特徴です。電力会社による固定買取制度は、20年で終了しますが、利回りの高さから初期費用は最初の10年で返すことができれば、残りの10年で収入を得ることができます。

高利回りを誇る理由は、太陽光発電投資の収入源である「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、20年間は売電価格がきちんと約束されているからです。だからこそ確度高い収益シミュレーションも可能なのです。

2021年度（令和3年度）の売電価格

・10kw未満：19円/kwh（税込）

・10kw〜50kw未満：12円/kwh（税別）

・50kw〜250kw未満：11円/kwh（税別）

また、利回りが高いことで、投資回収期間が短くて済むのも魅力です。すでに初期投資費を回収し、収入まで得られていることで、固定買取制度の20年が過ぎ売電価格が下がったとしても、利回りは高いままと言えます。

｜利回りとは？

投資した資金に対してリターンがどの位なのかを示す数値が「利回り」です。利回りは一般的に、高ければ高いほど、その投資対象が良いとされています。

投資となるとノーリスク・ハイリターンを望むのは当然ですが、そんなおいしい話があれば、誰しも投資をはじめています。利回りが高ければそれだけ、リスクも高いものも多いですが、利回りだけ注視して投資対象に優劣をつけることは避けるべきです。

ちなみに利回りは通常、年間利益を見た時の投資効率を表しています。100万円投資→1年後に10万円の利益がでた！→利回りは10%ということになります。

｜太陽光発電投資でよく聞く表面利回りと実質利回りとは？

太陽光発電投資や不動産投資などで使われる「表面利回り」と「実質利回り」という言葉があります。「表面利回り」は、名前の通り表面的な、ざっくりとした利回りを表し、「実質利回り」はさまざまな要素を考慮して、より正確な利回りを示したものです。通常「表面利回り」より「実質利回り」の方が低くなります。

｜実質利回りからみた土地付き太陽光発電投資の魅力とは？

先ほど「土地付き太陽光発電投資」について触れましたが、一般的に9％〜12%と高い利回りですが、これはあくまで「表面利回り」から算出した数値です。この「表面利回り」のパーセンテージは太陽光発電が母どうする前に期待される値として算出したもので、保証するものではありません。太陽光というだけあって天候が悪く日射量が期待していたより少なかったり、天災や何かしらのイレギュラーによる故障や汚れによる発電効率の低下など、思わぬ障害が起きないとは限りません。

そんなイレギュラーを防ぐため、定期的なメンテナンスや掃除などをすることで発電効率を上げる必要があります。当然ここで太陽光発電システムを設置とは別に経費がかかりますので、実質利回りは下がります。

｜実質利回りを算出する時に考慮するべき項目とは？

太陽光発電投資の投資期間は通常20年間です。実質利回りを計算する時に、20年でかかる費用（ランニングコスト）の総額を算出します。

・初期費用

・土地代（賃貸の場合は賃料、売買の場合は固定資産税）

・メンテナンス費用

・パワコンの買い替え費用

・補償制度（火災保険など）

・ローンの金利

これらが20年間で必要となる費用の大半を占めています。パワーコンダクターについてはメーカー保証10年が大半で、保証終了後の故障などを考えた場合、1度は買い替える必要があります。また、ローン金利に至っては、借入をした場合のみとなるので、借入をしないのであれば不要です。実質利回りを計算する際にあらかじめ上記の費用を含めておくと、20年間で必要となる正確な値を算出することができます。

しかしこのコスト面を考慮した上で、太陽光発電投資の実質利回りは平均して10%前後を超えるので、他の投資ビジネスと比べてもとても魅力的なのです。

メリット②FIT（固定価格買取制度）でリスクが少ない！

FIT（固定価格買取制度）は、2012年に設立された制度で、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの普及拡大を目的に作られた制度です。FIT（固定価格買取制度）で太陽光発電投資を行うと、20年先まで価格が変わることがありません。

つまり、今2021年に太陽光発電システムを設置すれば初年度の売電価格のまま2041年までず〜っと同じ価格で電気を売ることができるのです。

さらにFIT（固定価格買取制度）の最大の利点は、売電できる価格と20年という期間が国によってしっかりと約束されていることです。FIT（固定価格買取制度）を活用すれば、20年間の収入シミュレーションができるので、銀行や政府金融公庫などの金融機関から融資を受けるための審査が通りやすくなります。

しかも太陽光発電投資では、太陽光発電システムの設置から将来的に廃棄するまでの費用と利潤が得られるよう、予め設計されています。設置から撤去、またメンテナンスなど、全ての費用が計算できるのですから、これだけ目で見て数字が把握できる投資先は他にはありません。

■太陽光発電投資のデメリットとは？

投資初心者でもわかりやすい太陽光発電投資ですが、やはりデメリットもあります。デメリットを予め知っておくことで、投資リスクを減少させることができます。

デメリット① 天候によって大きく収益の差に影響が出る

太陽光発電にとって最大のデメリットは、天候や天災によるものです。当然のごとく太陽光パネルに陽が当たっていなければ、電気も生み出せず売電することができなくなります。さらに自然災害の多い日本だからこその、設備の破損や賠償責任などが問われるリスクもあります。

どう頑張っても人間に天候の変化をコントロールすることができませんので、気温や気候の条件が揃わないと、メリットである20年間の収益シミュレーションがいかせません。

さらに、太陽光発電システムにとって天災に必ず左右されます。天災で怖いのは地震、津波、大雪の3つです。もちろん屋外に設置する太陽光発電システムだからこそ雨風・雪に対して頑丈に作られています。しかし浸水してしまったり破損してしまえば、壊れてしまいます。

また、もし予期せぬ強風などで太陽光パネルが飛ばされた場合、それによって起こってしまった被害の程度により、賠償責任を問われる可能性も出てきます。

デメリット② 出力抑制が難しい

電力の消費量よりも供給量が多いと判断されると、系統に接続している各発電所の発電量を抑える処置が「出力抑制」です。この出力抑制は、電力会社が行うため、出力制御の優先順位（優先供給ルール）が高い電源から順番に行われます。この出力抑制のルールや上限は、各電力会社などによって異なるため、電力会社のルールや上限などを確認した上で、太陽光発電システムを導入することをおすすめします。

デメリット③ FITが終わる20年後にはどうなるのか？

太陽光発電投資を行う最大のメリットは、やはりFIT（固定価格買取制度）ですが、20年間という期間が設けられています。したがって、20年経ったあとどのくらい収益があるかは未定となります。もちろん電力会社からすれば、電力の供給元として太陽光発電の買い取りを続けることは、これからも予想されます。しかし、FIT（固定価格買取制度）が終了した21年後以降、電力会社への売電価格がいくらでできるか分かりません。先でも触れた、パワーコンダクターのメーカー保証が10年ですので、FTIが終了したその年もしくはその翌年には買い替えをする必要が出てくるでしょうし、他のランニングコストと売電収支が見合うかどうか、もしかしたら赤字が出てしまう可能性もあります。

FIT（固定価格買取制度）が適応されている20年間で初期費用やシステム処分費用などを回収、さらに収益を出すことを考え、FIT（固定価格買取制度）が終了する20年後、再度検討してみましょう。